2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
これ、五年間据置きなんですけれども、皆さん非常にやっぱり早く返したいという思いがあって、一年以内でのその返済開始というものが多くあるということを聞いておりまして、これと条件変更も含めて柔軟に行うようにということも考えておりますし、今回のまん延防止措置等に関しましても、それぞれ月次で、今度は場所が変わっていくということもありまして、それで支援金という形でできるだけ簡素な手続でお支払いできるようにということ
これ、五年間据置きなんですけれども、皆さん非常にやっぱり早く返したいという思いがあって、一年以内でのその返済開始というものが多くあるということを聞いておりまして、これと条件変更も含めて柔軟に行うようにということも考えておりますし、今回のまん延防止措置等に関しましても、それぞれ月次で、今度は場所が変わっていくということもありまして、それで支援金という形でできるだけ簡素な手続でお支払いできるようにということ
この要望等を踏まえ、これまでに、緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策といたしまして、特例貸付けの返済開始時期を令和四年四月以降とすること、緊急小口資金に関しては、令和三年度又は令和四年度の住民税非課税が確認できた場合に全額を一括で免除すること、住民税非課税世帯を確認する対象は、世帯員全員ではなく借受人及び世帯主だけとすることを決定してきております。
雇用調整助成金等々につきましても、これはよく言われます、昨日も御質問が出ていました大企業の分に関しましても、これは十分の十に引き上げるとか、小口の資金等々につきましても、返済開始をいわゆる三月まで延長させて、令和四年の三月まで延長させていただくとか、また、貸付けの話にいたしましても、最大額を百四十万円から二百万円まで拡大する等々、いろいろな形で支援等をやらせていただいているんだと思っております。
この資料の一枚目の下の段ですけれども、実際には返済開始を据え置く期間は五年という方はほとんどなくて、三年以内で見ると、合計すると九六％、一年以内で六六％の人。つまり、一年後には返済始めるよという方が六六％おられたわけであります。 ただ、この第三波が来て、例えば去年の五月にこのコロナ特別融資を借りて、今年の五月から返済が開始できる状況になるのかならないのかと。
○大門実紀史君 今の例でいきますと、五月に返済開始する予定の契約といいますか、仮になったけれども、まだ返済開始できなければ延長して対応するということですね。 二枚目の資料は、民間銀行がこのコロナでどれぐらいの融資、全体で行ってきたかと、この一年ですね。これでいえば、全国銀行の貸出金の下の段を見ていただきますと、前年同期比で約二十七兆円の貸出しをやっております。
冒頭の話じゃありませんけれども、現在、コロナウイルスのさまざまな状況で、多くの方が融資を受けているわけでありますが、皆、すぐに返済開始をしている方なんて、ほぼいらっしゃらないわけであります。
そういう方々は、やっぱり公庫が五年間返済開始を据え置いてくれるというのが、その間に何とかすればいいんだという元気も出るわけですね。
ただいま御指摘ございました、熊本震災向けグループ補助金の受給に伴う自己負担分の高度化融資の返済でございますけれども、同じく御指摘ありましたとおり、据置期間が最大五年間ということで、五年後から多くの事業者が返済開始のタイミングを迎えるということでございます。
この新たな、変わった後の貸与制の詳細でございますが、今後、最高裁判所規則によってこれも定めることとされておりますが、貸与額は見直しますが、貸与金の返済開始時期などを含め、基本的に現行の貸与制と同様の仕組みを維持することを予定をしております。 以上でございます。
返済開始が迫り、苦しくなって行き詰まるのが目に見えている、こういった状況です。 被災さえしなければ負うことのなかった二重ローンや多重ローンで、これまでは公営住宅階層ではなかった人たち、そういった人たちが生活実態が大変苦しくなって、公営住宅でなければ入れないという状況になっております。
そして返済期間を二十五年間として元利均等毎年償還方式で試算いたしますと、年間返済額が百三十八万円ということになりまして、これは返済開始年齢三十二歳でございますが——における年収の約三割の範囲に入る、とどまるということでございまして、以後次第に年収が増加するといたしますと、その負担率も低下してまいりますので、まあ何とか返済に関しても問題がないというような線でございまして、そういう形で財形制度を御利用いただけますならば
これは五百五十九万円の残高がございますので十分可能なわけでございますが、これを返済期間二十五年で元利均等毎年償還方式ということで計算しますと、大体年間の返済額が百三十八万円でございまして、これは返済開始年齢三十二歳時における標準的な勤労者の年収の約三割ということになります。
まず貸付限度額が低いこと、それから返済開始が早くて期間が短いこと、あるいは積み立てをさせて、そしてその倍額、そしてその積立貯金の利息がきわめて低いこと、さらには貸付金の回収確保策というものがこの中では明らかにされていない。さらには実質金利がどの程度になるのかというのがきわめて問題である。
だんだん時間もありませんから次のことをお聞きいたしますが、五十年、五十一年、ことしを含めて、地方交付税特別会計が借り入れを行って、その返済については自治、大蔵、両大臣の間の取り決めに基づいてその時点で方策を立てると、こういうことになっているのですが、来年は五十年度分の返済開始の年になります。
いうことは、その遺児が高校一年生の間はまだ据え置きになっているけれども、二年生になったらばその父兄はさあもう支払え、返済開始ですよと、こんなことになる。これはちょっと過酷ではないか。むしろここで、「義務教育終了前」というんじゃなくて、やっぱり高校卒という、そこいら辺まで範囲を広げる考えはないかどうか。あるいはまた高校を卒業して大体つとめに出る。
返済開始半年を出ずして原資が不足した、こういう口実で一般会計から巨額の繰り入れをはかっておるのが実態であります。これは結局、一般財源、すなわち税金をもってガリオア・エロアの返済をやっておるということにほかならないと思うのであります。 その二は、特定物資納付金処理特別会計からの繰り入れがなくなった点であります。
しかるに、当時、政府は、見返り資金の運用益で支払いは十分できると主張したのでありますが、返済開始半年を出ずして原資が不足したと言い、これを口実として一般会計から巨額の繰り入れをはかっております。これは、結局、一般財源すなわち税金をもってガリオアの返済をやることにほかなりません。その二は、特定物資納付金処理特別会計からの繰り入れがなくなった点であります。
日本製鉄八幡共済組合年金受給者の年金増額に関する請願（二件）（委員長報告） 第一九 中小企業金庫設置に関する請願（委員長報告） 第二〇 東北地方の税制改革に関する請願（委員長報告） 第二一 沿岸漁業の設備資金融資に関する請願（委員長報告） 第二二 帝纖航空機株式会社所有登録公債に関する請願（委員長報告） 第二三 雪害地方の税軽減および課税方法改善に関する請願（委員長報告） 第二四 綿業復元業者の復金融資返済開始期延長等
請願第八百八十九号は、綿業復元業者は経済会の急変のため目下操業困難となつていますので、復金融資の返済開始期の延長、利息の引下、元利金の延滞日歩の免除等の措置をとられたいという趣旨であります。請願第千百八十二号は、生活協同組合の使命を達成するために組合員の住宅建設が必要であるが資金が欠乏しているので、住宅事業資金を融資されたいという請願であります。
帝繊航空機株式会社所有登録公債に 関する請願（第七七八号） ○株式譲渡の名儀書換期間制限反対に 関する陳情（第七二号） ○株式譲渡の名儀書換期間制限に関す る陳情（第一〇一号）（第一一三 号） ○中小企業等協同組合法による信用協 同組合設立の請願（第三三二号） ○中小企業金庫設置に関する請願（第 五三九号） ○沿岸漁業の設備資金融資に関する請 願（第七二九号） ○綿業復元業者の復金融資返済開始期